介護職の平均年収は310万円。介護士の給料・年収を上げるには?

2019年01月28日

介護コラム
介護士が給料を上げるための方法

介護職全体の平均年収は約310万円とされています。

ですが、一般介護職員となると年収は324万円ほど、介護支援相談員(ケアマネージャー)となると平均年収400万円ほどで、介護職のなかでも年収に幅があります。

介護職員が年収をあげるには資格習得が確実ですが、それ以外にも「職場を変える」「現場経験を増やしケアマネージャーになる」などが挙げられます。

介護職のニーズが高まっている現代だからこそ、自身に適した給与を目指すタイミングといえます。

介護職と一口に言っても、一般介護職員や生活相談員 、介護支援相談員(ケアマネージャー)と、細分化されていきます。

今回は「薄給」と言われている介護職の平均年収と、給与をあげる方法を紹介します。

介護職全体の平均年収を見てみる

賃金構造基本統計調査によると、介護士の平均年収は約310万円です。

しかし介護職は資格の有無によって給料が変わってくるため、年収の幅は270万円〜400万円となっています。

介護福祉士の資格を持っている人は、持ってない人に比べて高くなります。

資格の有無以外にも、働く職場によっても賃金が変わってきます。

資格を要しない一般介護職員の場合

一般介護職員の仕事内容は、施設により多少は異なるものの、施設利用者の身の回りの介護全般が中心です。

食事や入浴、レクレーションや就寝の介助など多岐にわたります。

厚生労働省の統計によると、一般介護職員の場合の平均月給は、約27万円(年収にして324万円程度)です。

また施設によっては深夜勤もあるので、月の回数や経験年数、そして夜勤手当額などにより変わってくるでしょう。

あくまで一般的な数字として参考にしてください。

社会福祉士等の資格を要する生活相談員

生活相談員の仕事は、介護施設の利用者やその家族の相談に乗り、施設の関係者と連携をとりながら、利用者が安心して毎日を生活することができるように計画をすることです。

生活相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格の3つのうちのどれかを保有していることが求められます。

自治体によっては上記の資格を持っていなくても、生活相談員として認められる場合があり、上記の三つ以外の資格を持つものであっても生活相談員として認められる場合もあります。

生活相談員の年収は月32万円(年収にして384万円程度)程度です。

介護支援相談員(ケアマネージャー)の場合

ケアマネージャーは介護に関するスペシャリストとされています。

仕事内容は多岐にわたり、必要な人に介護保険サービスを提供したり、ケアプランと呼ばれるサービス計画書作成、その他施設事業者との調整も行う必要があります。

こちらはすぐに資格を取得できるわけではなく、介護や福祉の現場で5年以上の実務経験があることが必要です。

一般介護職員が現場で利用者のお世話をするのに対し、その一般職員の管理をするのも、ケアマネージャーの仕事となります。

したがって、介護において一つの到達点であると言えるでしょう。

働いている施設の規模や経験年数によっても大きく変わりますが、 平均給与は約33万円(年収にして400万円程度)となっています。

資格を取れば給料は上がる可能性がある

上記で見たように、資格を有しない一般介護職員、生活相談員、そしてケアマネージャーの場合では給料が異なります。

つまり給料をアップさせるためには、資格を取るのが一番の近道です。

しかし取得方法以外にも、いくつか昇給の方法はあります。

以下では、具体的に3つの方法を解説していきます。

資格取得以外にもまだある!給料を上げる3つの方法

資格を取得すれば給与はあがりますが、資格を得るまでには時間がかかります。

ここからは資格取得以外にも効果的な、介護職が給与を上げる方法を3つ紹介します。

給料の高い施設へ転職する

施設によってお給料や深夜勤の手当ては異なります。

介護系に強い転職サイトを使う、もしくはご自身で施設お尋ね、今働いている介護職場よりも給料の良い職場へ転職をする、これは介護業界に限らず、一般的な手法です。

ケアマネージャー・生活相談員になる

介護職員としてある程度の経験を現場で積むと、自分のスキルも上がり、周りを見渡す余裕もできると思います。

その時は自分のキャリアのステップアップとして、新しい資格を取ることに挑戦してみてはいかがでしょうか。

先ほど平均年収でも述べましたが、資格があると平均年収も上がります。

転職を考えるという際も、資格を持っていれば条件の良い職場へ移動することが可能となります。

処遇改善加算を増やす

「処遇改善加算」とは、介護職員のためのキャリアアップに関する仕組みづくりや、職場の環境改善に取り組んだ事業者に対して払われるお金を指します。

これは最終的には介護職員給料の上乗せとして払われます。

デイサービスや介護施設などで直接介護をしている職員であれば、資格の有無は問わずもらうことができます。

また正社員やパートなどの雇用体系には関係なく支給されます。

ただし、全ての事業者がこの制度を取得しているわけではないため、働く前に一度、事業者に確認をしてください。

まとめ

急速な高齢化に伴い、介護職は年々ニーズが高まっています。

しかしながら、給与の面で介護施設側に頼ってばかりいると、自分の給与は思うように上がりません。

自分が介護業界の中でどれほどの経験があるのかをしっかりと把握した上で、自分がもらうべき給与はもらうべきですよね。

そのためにはこの記事でお伝えをした、給与をアップさせる方法を是非考えてみてはいかがでしょうか。

介護業界で働いている一人一人が、自分の能力に見合った資格と、給与を受け取ることができることを期待しています。


このコラムの監修者

株式会社エリメントHRC

キャリアアドバイザー

水野 裕貴(みずの ゆうき)

大学卒業後、外資系保険会社にて法人・個人向けにリスクコンサルティング業務に従事。現在は、人材コンサルタントとして医療系有資格者の方に特化した求人をご紹介。病院・事業会社双方へ約1200名を転職成功に導く。候補者様が、次のステージで輝かしいキャリアを築いて頂く為の面談を行っている。